クラウドサービス利用約款

第1条 （約款の適用）

  1. 本約款は、お客さま（以下、「ユーザー」という）が、Neutrix Cloud Japan株式会社（以下、「NCJ」という）のクラウドサービス（以下、「本サービス」といいます。）について、販売代理店（以下、「販売代理店」といいます。）からその提供を受けるに際し、ユーザーと販売代理店との間に適用される事項について規定したものです。
  2. 本約款の効力はユーザーが販売代理店との間で、本サービスの利用契約を締結した時点で、ユーザーと販売代理店との間で生じるものとします。
  3. ユーザーは、本サービスの提供はNCJが実施し、販売代理店は本サービスをユーザーに販売するものであることを理解し、本サービスを利用するものとします。

第2条 （用語の定義）

本約款において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。

  1. ユーザー

    　　本約款に同意の上、販売代理店へ本サービスの利用申込を行い、承諾された者をいいます。

  2. NCJホームページ

    　NCJのホームページをいいます。（URL:https://www.neutrix.co.jp/）

  3. NCJポータル

    　NCJのサービスを利用する際に、設定等を行うための専用ポータルをいいます。

  4. 本サービス

    　販売代理店を通じてユーザーに提供する「サービスガイド」記載のサービスをさします。

  5. 利用契約

    　ユーザーと販売代理店の間に成立する、本サービスの利用にかかる契約をいいます。

第3条 （本サービスの種類と内容）

  1. 本サービスの内容は、「サービスガイド」記載の通りとします。
  2. 「サービスガイド」の記載事項はあくまでNCJの努力目標であって、NCJは「サービスガイド」に記載された内容を本サービスが満たす商業的に合理的な努力を払うものとするが、当該記載内容を本サービスが満たすことをかならずしも保証しない。

第4条 （本サービスの利用申込）

  1. ユーザーが、本サービスを利用するためには、NCJホームページ記載の販売代理店に対して、本サービスの利用申込をしていただく必要があります。
  2. 前項の申込に関し、販売代理店が不適切と判断した場合には、当該申込を承諾しないことがあります。

第5条 （本サービスの利用承諾）

本サービスの利用契約は、販売代理店が利用申込を承諾し、かつNCJポータルのアカウントがユーザーに通知されて本サービスの利用が可能となった時点で成立します。

第6条 （利用契約の期間）

利用契約の期間は、利用契約が成立した日から１年とします。但し、期間満了の１か月前までにユーザーまたは販売代理店のいずれからも別段の意思表示がない場合には、引き続き同一条件で1か月継続延長されるものとし、以後も同様とします。

第7条 （ユーザーサポート）

ユーザーサポートは、販売代理店が行うものとします。

第8条 （サービスの解約）

ユーザーは、解約予定日の90日前（当該日が土曜、日曜、祝日の場合においては直前のNCJ営業日）までに販売代理店に通知し、かつ残存期間に対応する料金およびその他の債務の全額を一括で支払うことにより、契約期間の終了前に利用契約を解約することができます。

第9条 （サービス提供の制限）

  1. 販売代理店は、天災、疫病の蔓延、戦争、労働争議、テロリストの行為、火災、洪水、地震、その他当事者の予期できない非常事態（以下、「不可抗力」といいます。）が発生し、または発生するおそれがある場合、本サービスの一部または全部の提供を制限することがあります。
  2. 販売代理店は、電気通信事業法に従い、本サービスにかかる通信を制限することがあります。
  3. 販売代理店は、司法機関による令状による場合、または行政機関もしくは司法機関の命令による場合、本サービスに関してユーザーが保有するデータを取得し、これを当該機関に提供することができます。

第10条 （サービス提供の中止）

  1. 販売代理店は、次の場合において、販売代理店の裁量により、本サービスの提供を中止することがあります。
    1. データセンターまたはシステム機器・設備の保守または工事のためやむを得ない場合
    2. データセンターまたはシステム機器・設備の障害等のためやむを得ない場合。
    3. 不可抗力その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
    4. 電気通信事業者または電力事業者等の事情によりシステム機器・設備が稼動できない場合
    5. 上記各号の他、販売代理店の業務上合理的に必要な場合。
  2. 前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、販売代理店は、あらかじめその旨をユーザーに通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第11条 （サービス提供の停止）

  1. 販売代理店は、ユーザーに次の各号のいずれかに該当する行為があった場合は、販売代理店の裁量により、ユーザーに対して本サービスの提供を停止することができるものとします。
    1. 販売代理店または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    2. 販売代理店または第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
    3. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為
    4. 本サービスにより利用し得る情報を改ざんまたは消去する行為
    5. ウイルス、ワーム等の有害なコンピュータプログラムを送信または掲載する行為
    6. 第三者に対し、無断で広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または不快感を抱くおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
    7. 詐欺、集団暴力またはその他の犯罪を教唆し、または幇助する行為
    8. 本サービスの利用に関し、直接、間接を問わず販売代理店または第三者に対し重大な支障（設備や情報等の損壊を含むがそれに限定されない）を与える行為
    9. 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為、または販売代理店もしくは第三者に不利益を与える行為
    10. 前各号のいずれかの行為を教唆、幇助または助長する行為
    11. その他、販売代理店が不適切と判断する行為

第12条 （サービスの変更または廃止）

販売代理店は、ユーザーへ通知することにより、本サービスの全部または一部を、一時的または永続的に変更もしくは廃止することができるものとします。この場合、当該変更または廃止が、販売代理店とユーザーとの利用契約に影響を及ぼすときは、当該利用契約は、当該通知の内容に従って当然に変更または終了するものとします。

第13条 （反社会的勢力との取引排除）

  1. 販売代理店およびユーザーは、自己またはその株主・役員その他自己を実質的に支配する者が反社会的勢力（暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、国際犯罪組織、国際テロリスト、その他これらに準ずる個人、法人または団体）に該当しないことを表明し、また、反社会的勢力と取引および交際しないことを保証するものとします。
  2. 販売代理店およびユーザーは、自己または第三者を利用して、次の各号に定める行為を行わないことを相手方に対して確約するものとします。
    1. 詐術、暴力的行為または脅迫的言動を用いる行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    4. その他前各号に準ずる行為

第14条 （本契約終了後の措置）

  1. 事由の如何を問わず、本サービスの利用を終了する場合には、ユーザーは本サービスの利用の終了日までに、本サービスに関するユーザーのデータを削除するものとします。
  2. 販売代理店は、利用契約が終了したのちは、本サービスに関するユーザーのデータのすべてを削除することができるものとします。
  3. 前項によりユーザーが被ったいかなる損害について、販売代理店は、その請求原因を問わず、一切の責任を負わないものとします。

第15条 （IDおよびパスワード）

  1. ユーザーは、本サービスのIDおよびパスワードを善良なる管理者の注意義務に基づき、厳重に管理するものとします。
  2. ユーザーは、本サービスのIDに基づく利用およびその結果について、当該利用が自己または他人がなしたか否かに関わらず、一切の責任を負うものとし、当該IDが第三者により使用されたことによりユーザーに生じた損害については、販売代理店は何らの責任を負わないものとします。
  3. ユーザーは、本サービスのIDに基づく利用により生じた本サービスの利用代金をすべて負担するものとします。

第16条 （ホールド・ハームレス）

  1. ユーザーは、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者から請求がなされた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理、解決するものとし、販売代理店の帰責事由の有無に関わらず販売代理店に何らの請求を行わず、販売代理店に迷惑をかけないものとします。
  2. ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても、販売代理店の帰責事由の有無に関わらずユーザーは販売代理店に対して何らの請求権を有しないものとします。

第17条 （セキュリティの確保）

  1. 販売代理店は、本サービスのセキュリティを確保するために、本サービスの環境に販売代理店所定のセキュリティ防護措置を講じます。なお、販売代理店は、本サービスへの不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。
  2. ユーザーは、暗号化やバックアップ等、販売代理店が提供するサーバ等に保有する情報に対し、適切なセキュリティ対策（本サービスが提供するセキュリティ機能を含む）を講じるものとします。
  3. 販売代理店が提供するサーバ等がサイバー攻撃その他第三者からの妨害行為を受けたことにより、ユーザーに損害が発生した場合であっても、販売代理店は一切の責任を負わないものとします。
  4. ユーザーは、販売代理店が提供するサーバ等の上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知および未知のセキュリティの脆弱性が存在する可能性があることを了解し、ユーザーの判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
  5. 本サービスに関するソフトウェアに、既知または未知の脆弱性が存在し、これに起因してユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、販売代理店はいかなる責任も負わないものとします。
  6. 本サービスにおけるユーザー向けのセキュリティ機能は、「サービスガイド」等に記載の通りとします。

第18条 （責任制限）

  1. ユーザーは、本サービスにより伝送される情報は、ユーザーの責任のもと提供されるものであること、NCJは当該情報の内容や正確性等について一切関知せず、またいかなる保証も行わないこと、かつNCJが当該情報に起因してユーザーに生じた損害についていかなる責任も負わないこと、を承諾します。
  2. 販売代理店は、本サービスの提供に関して、ユーザーまたはその役職員に生じた損害につき、その請求原因のいかんを問わず、一切の責任を負わないものとします。
  3. 販売代理店は、本サービスの提供が中断されず、エラーが無く、または完全に安全であることを保証するものではありません。
  4. 第1項にかかわらず、販売代理店が何らかの責任を負担する場合でも、販売代理店は、その請求原因のいかんを問わず、付随損害、派生的損害、間接損害または特別損害（逸失利益、技術もしくは権利の喪失、データの滅失を含みます。）について、一切の責任を負わないものとします。
  5. 販売代理店は、第9条乃至第12条に基づく措置により、ユーザーが損害または不利益を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第19条 （機密保持義務）

  1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり開示を受けたまたは知り得た販売代理店の秘密情報（個人情報、料金に関する情報を含みます）を機密に保持し、相手方の書面による事前の承諾なく、当該情報を第三者に開示しないものとします。ただし、次の各号に定める情報は本秘密保持義務の適用を受けないものとします。
    1. 販売代理店から知り得た時点で既に取得している情報または公知の情報。
    2. 自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報。
    3. 秘密保持義務を負うことなく第三者から合法的に入手した情報。
    4. 自己が独自に開発した情報。

第20条 （商標の使用）

ユーザーは、販売代理店の書面による事前の承諾なく、販促品、刊行物、新聞その他の書面、物品において、販売代理店の商標、商号その他の名称を使用しないものとします。

第21条 （本利用約款の変更）

  1. NCJは、社会情勢の変動等により必要があると認めた場合、法令等が改正された場合、クラウドサービスその他NCJおよび販売代理店の業務内容に変更の必要性が生じた場合及びその他合理的理由があるときは、本約款を変更することがあります。なお、この場合には、ユーザーの利用条件その他のサービス内容は、変更後の新約款を適用するものとします。
  2. NCJは、前項の変更を行うときは、30日以上の予告期間を置いて、NCJのホームページ等で明示することによって、変更後の約款の内容をユーザーに通知するものとします。

第22条 （契約の解除）

  1. ユーザーが次の各号にいずれかに該当した場合には、販売代理店は何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約を解除し、または販売代理店の裁量により本サービスの提供を停止することができるものとします。これによりユーザーに損害が生じた場合であっても、ユーザーは販売代理店に何らの請求を行えないものとします。
    1. 利用契約に違反し、相当期間をおいた催告があったにもかかわらず当該期間内に是正がないとき
    2. 差押、仮差押、仮処分、強制競売の申立、又は滞納処分もしくは滞納処分による保全差押をうけたとき。
    3. 支払を停止したと認められる事由があったとき。
    4. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申立があったとき、または開始決定を受けたとき。
    5. 手形交換所から不渡り報告又は取引停止処分を受けたとき。
    6. 監督官庁から営業の取り消し、停止等の命令を受けたとき
    7. 故意または重大な過失により販売代理店契約または個別契約に違反し、相手方に損害を及ぼしたとき
    8. 相当の手段を尽くしても連絡が取れなくなったとき
    9. 販売代理店契約または個別契約を履行できないと認められる相当の事由があるとき
    10. 前各号に定める他、販売代理店契約または個別契約を維持できないと認められる相当の事由があるとき
  2. 前項による解除は、販売代理店による損害賠償請求を妨げないものとします。
  3. 第１項により利用契約を解除されたときは、ユーザーは販売代理店対して負担する全ての債務の期限の利益を喪失するものとし、直ちにこれを弁済するものとします。

第23条 （譲渡禁止）

ユーザーは、販売代理店の書面による事前の同意無くして、本契約上の地位又は本契約に基づき発生する権利若しくは義務について、第三者に譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

第24条 （反社会的勢力の排除）

販売代理店は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。

    1. 代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）であるとき、又は反社会的勢力であったことが認められるとき
    2. 反社会的勢力への資金提供を行うなど密接な交際があるとき、またはその活動を助長する行為を行ったとき
    3. 自らあるいは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的又は脅迫的言辞を用いたとき
    4. 自らあるいは第三者を利用して、相手方の名誉・信用を毀損し、または妨害する恐れのある行為を行ったとき
    5. 自らあるいは第三者を利用して、相手方の業務を妨害した場合、または妨害するそれがある行為を行ったとき。
  2. ユーザーは、前項の規定により本契約が解除されたことにより、損害が発生した場合であっても、販売代理店に損害賠償を請求することはできないものとします。

第25条 （アクセスログ等の開示）

法令等に基づき裁判所、警察等からサービス利用者のアクセスログ、IPアドレス等ログの提出要求を受けた場合、販売代理店はその提出要求に従うことができるものとします。

第26条 （紛争）

本サービスの利用に関して紛争を生じたときは、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。

第27条 （合意管轄裁判所）

訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条 （準拠法）

利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

  • 2021年2月3日制定
  • 2022年2月1日改訂
  • 2022年5月31日改訂
  • 2022年７月15日改訂